改正貸金業法 健全な借り手への配慮を(産経新聞)

【一筆多論】

 改正貸金業法の今年6月からの完全施行を前に貸金業者と借り手双方に対する負担軽減策が検討されている。

 借入総額を年収の3分の1までに制限し、上限金利を29・2%から20%へ引き下げる新たな措置の導入で混乱が予想されるためだ。

 経済情勢は一昨年秋のリーマン・ショックを経て、改正貸金業法が可決された平成18年当時と比較して激変した。

 多重債務問題の解決をめざして、国会が全会一致で成立させた法律だが、負担軽減策では景気にも配慮した現実的な対応が必要だ。

 特に焦点になるのが総量規制の導入だ。施行後は借入残高が年収の3分の1を超えている個人は原則新規借り入れができなくなる。貸金業者は利用者ごとの個人情報に基づいて残高のチェックを義務づけられる。

 日本貸金業協会によれば、消費者金融の利用者は約1400万人おり、その半数は借入金が年収の3分の1を超えている。強引な取り立てや詐欺まがいの融資を行った業者に厳しく臨むのは当然だが、今度の規制強化で十分に事業が継続できる個人事業者などまで借り入れができなくなる懸念が指摘されている。

 個人事業者の中には個人名義で借りて運転資金に回している人も多い。完全施行の結果、そうした業者が倒産を余儀なくされるような事態に陥ってしまうとすれば本末転倒である。

 政府が検討中の負担軽減策では総量規制に該当する人の借入残高を段階的に減らせるように、金利の低い債務に借り換えるよう促す。そして、その場合の「新規借り入れ」を総量規制の対象から外すという。十分な相談やカウンセリングなどを経て行われるなら有効だろう。

 しかし、大半の貸金業者は規制強化を先取りして融資を絞る傾向を強め、むしろ少額・短期の資金ほど借りにくくなっている。そのため、個人事業者までがヤミ金融に流れているとされる。政府は一定の要件を備えた非営利のNPOバンクを総量規制の対象から外すことを検討しているが、現行の中小企業向け公的資金支援の拡充などでの対応も必要だ。

 同法ですでに明記されている除外、例外規定の見直しも不可欠だ。現行では住宅ローンや自動車ローンなどを除外するほか、個人事業者などを総量規制の「例外」にする規定を設けている。

 ただし、「例外」が適用されるためには中長期の事業計画を提出しなければならず、これには「ハードルが高い」との不満の声が少なくない。政府は提出書類の簡素化などの負担軽減策も検討するとしている。

 一方、規制強化で借りられなくなる人に対する安全網として「民間金融機関へ協力を求める」点については疑問符が付く。無担保融資のノウハウがない銀行などに対してすべての資金需要に応じるよう求めるのは非現実的だ。

 法律の本来の目的はあくまで過剰融資の抑制であって健全な利用者の資金繰りを制限することではない。重要なのは貸金業が的確に利用される制度設計はどうあるべきかということだ。完全施行による混乱が大きければ法律の抜本的な見直しを躊躇(ちゅうちょ)してはならない。(論説委員・気仙英郎)

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# by pnv5llxvbn | 2010-04-05 12:02

<保険金殺人>上申書の元組長が上告 懲役20年不服(毎日新聞)

 茨城県阿見(あみ)町のカーテン店経営、栗山裕さん(当時67歳)に対する保険金殺人事件を茨城県警に上申書で告白し、殺人罪に問われた元暴力団組長、後藤良次被告(51)は30日、懲役20年の1審判決を支持した東京高裁判決(17日)を不服として上告した。【伊藤直孝】

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# by pnv5llxvbn | 2010-03-31 17:09

「騒音増す」シュワブ地主ら契約更新拒否の意向(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)の地主らでつくる「名護市軍用地等地主会」の会合が27日、同市辺野古区で開かれた。

 地主らは、シュワブ陸上部が移設先候補とされたことについて、「集落の騒音が増す陸上部案には反対」とし、軍用地の賃貸借契約の更新を拒否する姿勢を示した。

 契約更新は20年に1度で、現在の契約期限は2012年5月。

 辺野古区と周辺2区はシュワブ内に区有地を持っており、三つの区は区有地の契約更新も拒否することで意思統一しているという。

 ただ、特別措置法の規定で地主らが更新しなくても国は軍用地を強制使用できる。

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# by pnv5llxvbn | 2010-03-29 16:05

<名誉棄損>ブロガー情報開示を命令、無罪医師の訴え認める(毎日新聞)

 診療を装ってわいせつ行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われ、無罪が確定した福岡市内の男性医師(45)が無罪判決直後に匿名のブログで名誉を傷つけられたとして、インターネット接続業者(プロバイダー)「ケイ・オプティコム」(大阪市)に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は「実際にわいせつ行為を行っていた印象を与える」として、名誉棄損を認め、発信者の住所、氏名の開示を命じた。

 判決によると、医師は06年、女性患者を写真撮影したなどとして、3件の準強制わいせつ罪に問われ、福岡高裁は昨年5月、無罪とし確定した。高裁判決の当日、ブログに「逆転無罪」の見出しで、新聞報道などを基に実名を挙げ「医療行為と称して、患者の体を触り、写真も撮った」などと書き込まれた。

 業者側は「社会的に知れ渡った情報で、無罪も記載しており、名誉棄損に当たらない」とする発信者の主張に沿って、請求棄却を求めた。しかし、河合裁判長は「全体として原告のわいせつ行為を断定し、他にも行っていたかのような表現と言わざるを得ない。新聞に記載されていたとしても、書き込みに公益目的は認められない」と述べた。【日野行介】

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# by pnv5llxvbn | 2010-03-27 06:44

雑記帳 「工学博士号取得世界最高齢」ギネス申請(毎日新聞)

 「リカちゃん人形」を生んだ玩具メーカー「タカラ」(現タカラトミー)創業者の佐藤安太さん(86)が母校の山形大工学部大学院を21日に修了する。「工学博士号取得世界最高齢」とギネスブックに申請した。

 「経営の経験を生かしたい」と3年前、ものづくり技術経営学専攻に入学。一代で会社を築いた経験と、おもちゃを作れる人間を育てたノウハウを、教育工学で理論化、自己育成法の論文にした。

 4月から山形大などの教壇に立つ予定。大学で実感した「競争意識の少ない学生」を「国際社会の中で立ち向かい、たくましく自分を育て活躍する人」に着せ替えることができるか。【近藤隆志】

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# by pnv5llxvbn | 2010-03-25 18:27